近年、お墓に対する価値観が変化してきています。2025年には団塊の世代全てが75歳以上の後期高齢者となることから、急速な超高齢化社会そして、人口減少へと向かうことは確実です。残された遺族が墓地を承継できない、又は承継者がいないことが予見されます。今は無縁墓への対応が必要なくとも、早めに対策を立てておくことをご提案します。

 

必要なこととして「墓地管理規定の見直し」 「墓地管理規定の策定」は、できるだけ早めに手を打っておくべきです。墓地埋葬法施行規則3条により無縁墓の改葬手続きは多少簡素化されましたが、私法上の権利（墓地使用権等）の消滅が推定されるための根拠と成り得るからです。

 

弊所は、改葬専門の行政書士事務所として「無縁墓改葬サポート」「墓地管理規定の策定」「無縁墓対策」などのお手伝いができます。